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むかし受け取ったメールにこんなのがありました。
これでサクラサイトに誘導して課金する詐欺の犯人が逮捕され、数日前にテレビで取り上げられていました。
このメールの場合は、まずは返信するだけなので、有料サイトに登録しろとは書かれていません。
おもしろがって返信してみると、いかにも本人っぽいメールが届くということなのでしょうか…。

いきなりの課金がなさそうだからといって返信しても問題ないのかというと、そうでもないという噂を聞いたことがあります。返信しても課金はないけれども、「こういうメールに返信する無防備なヤツ」リストに載せられて、裏で悪徳業者に出回るというのです。
真偽のほどはわかりませんが、いかにもインチキですから、こうやってブログのネタにして笑い飛ばすのが一番良いのでしょう。

-----Original Message-----
From: prd.mng.22302.a2@ezweb.ne.jp
Sent: Monday, November 05, 2012 3:54 PM

突然ご連絡差し上げて申し訳ありません。

あなたがよくご存じの、ある方のご紹介で、ご連絡させて頂いております。

その方にご迷惑がかかるため、今はまだ名前をお伝え出来ないことをお許しください。

私は某芸能事務所にてマネージメント業務を行っております。

今担当してるのは国民的とも言える、多分皆さんご存知のタレントです。

ここ最近本人が雑誌やテレビでの取材、番宣目的での番組出演などで非常に疲れており、精神的に病んでしまっているようなのです。

今回突然ご連絡をさせて頂いたのは、タレント本人の希望でどうしてもあなたとお話したいとの事です。

当然本来こんなことはNGですし、押しつけがましいお願いになってしまうのは重々承知ではございますが、本人が少しでも元気になってくれるならばと思い、あなたにご相談に乗って頂ければ。とご連絡させて頂きました。

私が今連絡をとっている携帯ですが、事務所に厳重に管理されているため、この事がばれてしまうとマネージャーとして大問題になってしまいますので、私の携帯に直接ご連絡頂ければと思います。お手数をお掛けして申し訳御座いませんが、お話だけでも聞いて頂けないでしょうか?

mai.voice.a.p.0811@ezweb.ne.jp

ご連絡、お待ち申し上げております。

麻衣

----------------
みなさんなら返信しますか???
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ある事件で訴えを提起したところ、裁判所の担当書記官から「被告が訴状を受け取らずに戻ってきました」と電話がありました。

そういうことはたまにあります。裁判所からの訴状の送達は、「特別送達」という特殊な郵便で書留と同じように郵便局員の手渡しで配達され、郵便局が送達報告書を裁判所に届けるのですが、不在の時は、配達員は不在連絡票を郵便受けに入れて郵便局に持って帰ってしまいます。保管期間中に取りに来なかった場合は、保管期間の最終日くらいにもう一度配達に来て、それでも不在だと、そのまま裁判所に戻されてしまいます。

そういう時のために民事訴訟法には送達をやり直す方法に関する規定がいくつもあって手当はされているのですが、実務上は、まず書記官から「被告の就業場所を知っていたら教えてください」といわれます。

しかし、勤務先なんて知らないよ、という場合は、訴えた弁護士としては、通常、2つの選択肢があります。
ひとつは、(1)もう一度特別送達を試みてもらう方法です。これは被告がたまたま留守だったりめんどくさがりだったり、忙しすぎたりして、受け取らず、かつ、取りにも行かないという場合に有効です。
もうひとつは(2)付郵便送達をしてもらう方法です。「付郵便送達」とは、書留郵便に付する送達、というもので、これがなされた場合は、実際に受け取ったか否かには関係なく、発送時に送達があったとみなされます。

付郵便送達は、受け取ったか否かに関係なく送達があったものとされるのですから、もし被告が受け取らなかったら裁判の日時も分からないまま裁判が行われ、被告は確実に負けてしまいます(欠席判決)。
そこで、付郵便送達をしてもらうためには、原告側の弁護士は、書記官に「付郵便送達の上申書」というのを提出し、「あそこに住んでるのは間違いないことを現地に行って見てきました」という内容の調査報告書を添付するというのが実務上の取り扱いです。
調査報告書は、電気メーターが回っているか、近所の人や大家さんからの聴き取り、現場写真、表札、郵便受け、自動車・自転車の保管状況などを記載し、実際に住んでいるのは確実だ、ということを裁判所に分かってもらう資料にします。

そのようにして、付郵便送達が行われて訴状が被告に届いたとみなされて、第1回口頭弁論期日が行われて被告欠席のまま勝訴しても、今度は判決がまた被告に送達されなければなりません。
調査報告書がすでに提出されているのですから、判決は最初から付郵便送達をすればよいのではないかなと思うのですが、民事訴訟法の規定ではそうはなっていないらしく、もう一度特別送達を試みて、だめだったら付郵便送達ということになるんだそうです。ややこしいですね。

メール詐欺

私の携帯電話に以下の迷惑メールが届きました。
アドレスが普通の人が使っていそうなものなので、友人・知人ではないかと思って一応中身を確認せざるを得ないですよね。
こういうメールでだまされて支払ってしまわないようにしましょう。知らないうちに契約が成立してしまうということはありません。意思のないところに契約はありません。契約というのは意思に基づく行為なのです。

-------
From: saitou730@docomo.ne.jp
【株】斎藤リサーチ
TEL03-6386-5053
担当の川崎と申します。

この度、お客様の携帯電話が迷惑メール拒否の設定をされている為、サイト運営会社から再三の催促のメールが届かないということで弊社が依頼を受けまして、ご連絡をさせていただきました。

お客様がご使用中の携帯電話の端末認証記録により、(有料複合サイト)の利用《着メロ・天気・懸賞・ニュース・ギャンブル・出会い・動画》等のコンテンツの登録があり、月額料金等の長期滞納が続いてるとの事です。

今後は個体識別番号から追跡し、身元調査をおこない、損害賠償等を求める民事裁判(民事訴訟)となります。

通信記録という証拠を提出したうえの裁判であるため、誤っての登録であっても支払い命令が下されます。

訴訟差し止め、退会処理希望の方は本日中に大至急ご連絡下さい。

(株)斎藤リサーチ
TEL 03-6386-5053
担当 川崎明人
代表取締役 斎藤孝
認可番号:1528621
受付時間
平日 9時~19時迄
土曜、日曜は休日となります。
※メールでの返答には対応できませんので、ご了承下さい。
先ほど、自分の携帯電話にいつも使っているクレジットカードの会社のセキュリティセンターと称するところからの留守電が入っているのに気づき、コールバックしてみました。

すると、「○○カードセキュリティセンターです。お客様のお名前と生年月日をお願いします。」と言われました。
んー、あやしい。知らない番号からかかってきて折り返したら生年月日を答えさせるなんて、なんなんだ?と思い、いやちょっと…とか言っていると、「お客様の情報を確認できないとどんな要件でこちらからかけたかが確認できないんですが」とお互いに情報の出し渋りに。

しかし、弁護士が下手に情報を誰からかかったかわからない電話で話して何らかの被害に遭ってもしゃれにならないので、名前は言ったものの生年月日は情報提供を拒んだら、「では、平日の昼間にカードに書いてある番号に電話をしてほしい」といわれて一旦電話を切りました。

気持ち悪いので、すぐにネット上で利用明細を確認してみると…特に怪しい履歴はありません。

ところが、すぐに携帯電話に電話がかかってきて、「さきほどお名前はおっしゃったので確認が取れました。」とのこと。それで、聞いてみると、5月22日以降に、イギリスで何度もカードが使われ、40万円くらい使われたとのこと。びっくりしつつも、「これもウソかもしれない」との疑念があるので、慎重に対応していると、本物のカード会社しか知り得ない利用履歴や個人情報を次々と出してくるので、ようやく本物と認定!

結局、
カードはたったいま利用停止にした
すぐにはさみを入れて欲しい
再発行手続をこの電話で行う
異議申出書(?不正利用について払わなくて済むための書類)を送付するのでサインして返送して欲しい
と言われました。

いったいどこで(どこのサイトでのeショッピングで)カード情報が盗まれたのやら…。しかし、クレジットカードってこんなにガンガンに不正使用されても保有者は一円も負担しなくて済むわけで、キャッシングとかリボ払いとかをしなければ、すばらしいツールですね。
「本当は貴方の子じゃないのよ」なんて、ショッキングな話のようですが、世の中にはありふれていまして、戸籍上の夫の子ではないので親子関係不存在確認調停の申立てをしなければならない、という相談は私の事務所でも毎年必ずあります。

東京家庭裁判所に電話で確認したところでは、第1回調停まで1か月半くらい。第1回調停ではDNA鑑定が必要かどうかを裁判所が確認し、必要だということになると、鑑定の業者に当事者に出向いてもらってDNAの採取をします(業者が裁判所に来てくれる場合もあるそうです)。第2回調停で結果を見て審判をして終了、というのが通常の流れだそうです(第1回はDNA鑑定の必要性の確認だけ、第2回にDNA採取、第3回に審判という場合もあります)。鑑定費用は42,000円程度が多いそうですが、事案によっても鑑定の内容が多少変わるようです。

関東近県の支部で同じ調停をやる場合、鑑定業者に裁判所に来てもらってDNA採取をするときは出張費用1万円が追加されると聞きました。田舎でやるより都心でやったほうがなにかと安いのかもしれません。

調停は申立人と相手方が署名押印した管轄合意書を提出すれば、好きな家庭裁判所を選べますので、便利な場所で調停をすることが望ましいでしょう。

※ 各事案ごとに個別事情があるので、詳しくは自分で弁護士や裁判所に確認してください。

(追記)
Q 「DNA採取を相手方が拒んでいるときはどうすれば良いのでしょうか?」という質問を受けたことがありましたので調べてみました。
A DNA採取を強制する手段はないようです(『親子の法律相談』26頁床谷文雄・清水節編、有斐閣)。もしそれで調停がうまくいかなければ訴訟提起することになるでしょうが、そうなれば、被告がDNA鑑定を拒否していること自体を弁論の全趣旨としてどう裁判官が評価するか、という問題です。ケースバイケースでしょうね。

銀座の知人のお店

久々の更新ですが、法律ネタではありません。
銀座の並木通り3丁目のビル9階にかなり気に入っているお店があります。
鉄板焼き&お好み焼きのお店なのですが、鉄板焼きにしてはお高くありません。
ランチだと850円くらいです。下に紹介するコースは5000円で飲み放題です。
お好み焼きは自分で焼くのではなく焼いてくれますが、たかが粉もんなのにできあがりはお見事です。
焼きそばは野菜多めでうれしいです。
ちなみに、私は野菜好きなので、いつもはキャベツ、椎茸、ピーマン、アスパラ、タマネギ、ヤングコーンなどをじっくり焼いてもらって甘くなったところを塩こしょうだけで食べています。味付けのわがままはちゃんと聞いてくれますし、肉を食わない(あまり金を使わない)私をもいつもあたたかく迎えてくれます。

そして、ここのデザートはかなりいけてます。試してみてください。
いま、外食産業は大変な苦境にありますが、利用者としては予約なしでもふらっと行けて好都合だったりします。
少人数なら予約なしでもOKなので行ってみてください。
もし不味かったら私に言っていただければ弁護料を値引きします。

-----------
銀座 朔月 

春の歓送迎会プラン2.5hr

¥5,000 (御一人様)
   *飲み放題コース
   *基本コースとなります

☆春の前菜7種盛
☆帆立貝とバジルのチーズ焼き
☆春野菜たっぷりモリモリサラダ
☆関西風お好み焼
  (お好みのトッピング有)
☆焼きそば(ソース・塩・味噌)
       または
    ガーリックライス
☆デザート
「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」というのが2010年の通常国会で参議院は通過し、衆議院で審議されないままで、閉会中審査になっています。

気になるところは、ここです。衆議院でも可決してしまうと、不動産持ってる人が、なかなか家賃を払ってくれない人にしびれを切らして、「いい加減にしてくれ!」とちょっと強い調子で詰め寄ったら、すぐに通報されて逮捕されちゃうかもしれません。特に、勤め人で昼間いない人に何度も夜間電話してしまうと危険です。そして、借り主を国や地方自治体が支援してくれちゃうのです。
これはもう、警察の運用のさじ加減一つで大家さんのために熱心に家賃回収に回っている地元の良心的な不動産屋さんはいつでも捕まっちゃうおそれがありますね。


第61条 …賃貸住宅を賃貸する事業を行う者若しくはこれらの者の家賃関連債権(家賃債務に係る債権、家賃債務の保証により有することとなる求償権に基づく債権若しくは家賃債務の弁済により賃貸人に代位して取得する債権又はこれらに係る保証債務に係る債権をいう。)を譲り受けた者又はこれらの者から家賃関連債権の取立てを受託した者は、家賃関連債権の取立てをするに当たって、面会、文書の送付、はり紙、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
 一 賃貸住宅の出入口の戸の施錠装置の交換又は当該施錠装置の解錠ができないようにするための器具の取付けその他の方法により、賃借人が当該賃貸住宅に立ち入ることができない状態とすること。

 二 賃貸住宅から衣類、寝具、家具、電気機械器具その他の物品を持ち出し、及び保管すること(当該物品を持ち出す際に、賃借人又はその同居人から同意を得た場合を除く。)。

 三 社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として国土交通省令・内閣府令で定める時間帯に、当該時間帯以外の時間帯に連絡することが困難な事情その他の正当な理由がある場合を除き、賃借人若しくは保証人を訪問し、又は賃借人若しくは保証人に電話をかけて、当該賃借人又は保証人から訪問し又は電話をかけることを拒まれたにもかかわらず、その後当該時間帯に連続して、訪問し又は電話をかけること。

 四 賃借人又は保証人に対し、前三号のいずれか(保証人にあっては、前号)に掲げる言動をすることを告げること。


第63条 国及び地方公共団体は、家賃関連債権の取立てに関する違法又は不当な行為に関し、情報の収集及び提供並びに賃借人その他の者が相談又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備に努めるものとする。

第73条 第六十一条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
弁護士の仕事のうち、けっこうな割合を占める「契約書のチェック」という作業。これはいったいどんな作業なのか、ということは、あまり知られていないので、少し書いてみたいと思います。

おそらく一般の方のイメージでは、
●契約書の体裁を整えること、
●特にあからさまに不利な条項を直すこと
くらいだと思っているのではないでしょうか。

誤解をおそれずにいえば、弁護士が見るところとしてはこれらは後回しなんです。私も弁護士になるまではその程度のイメージしかありませんでした。新人の時に、新人教育係の先輩弁護士からやり方を伝授してもらったときはその奥深さに驚嘆しました。そしてその修正のさじ加減は微妙なものも多く、習得にはかなり時間を要するものでした。

そのノウハウのうち、最も基礎的な部分をここで簡単に説明します。

一番気をつけてみるところは、その契約書で、「依頼者の意図するビジネスがその契約書できちんと実現できるかどうか」 です。

たとえば、大型機械を買う取引をしようとしたらその取引先から契約書のフォームを突きつけられたという事例で考えてみましょう。もし、契約書の中身が、「業務委託契約」だったとか、買う対象がちゃんと書いてなかったとしたらどうでしょう?

そのままサインしてしまって、何かトラブルになったら契約書は何の解決の助けにもなりませんね。なぜなら、機械を買うのですから中身は「売買契約」でないとおかしいですし(契約書のタイトルじゃなくて内容の問題です。契約書のタイトルと中身を法的に分析するとズレてしまっているというのは実はよくある話なのです!)、買う対象がちゃんと書いてなかったら、約束と違う機械が納入されても「契約書と違うじゃないか!」って文句を言えませんね。

だから、最優先事項として「大型機械を買う」というところが明確になっているかというところをまず徹底的に見るんです。具体的には、いつ、どこで、どんな機械を、どうやって引渡しを受けるのか、ということがきちんと書いてあるかどうかを見るわけですね。で、それが依頼者の意図と同じかどうかを依頼者に聞いて確認します。

ときどき「契約書のチェックをお願いしたんだから、契約書さえ見てくれれば良いんだよ」と思っている依頼者がいますが、依頼者から情報をもらわなければ契約書のチェックは無理です!

そして、次に、契約どおり、欠陥のない機械が納入されなかった場合の補償責任とか、納入が遅れた場合の損害賠償責任とか、適用されるべき法律とか、細かいチェックポイントをみていきます。ここも、依頼者の意図と契約書案の中身が同じかどうかをまずチェックし、その上で、通常の取引の常識からいって過剰に不利な部分を修正します。

この辺は民法・商法の体系があらかじめ頭の中に入っていない人には無理な作業です。契約書の内容によっては、税法やその他のさまざまな法律・判例の知識も必要になります。かなりマニアックな知識が必要になるときは、文献を探したり、役所に問い合わせたり、というような作業もやるので、非常に時間がかかってしまうこともあります(そういう時間と手間は、残念ながら依頼者の方にはあまり分かっていただけないことが多いです)。

最後に体裁についてなにかいうべきところがあれば指摘・修正します。

ほかにも各依頼者のビジネスごとに、注意してみるべきポイントが違ってくるので、契約書のチェックは事務員やパラリーガルにやらせるようなわけにはいかないんですね。いくら作業に慣れても、頭の中にビジネスのイメージと法令の体系が作れないと、まともなアウトプットにならないですから、弁護士が丁寧にやるしかないのです。
初めて相談にこられた方の中には、法律的な問題で悩んでいるけれども、ヨネヅに相談の依頼の電話をする決心がなかなかつかなかった、タイミングがわからなかったとおっしゃる方は実はけっこういらっしゃいます。

そういったシャイな方(?!)のために、簡単な解決策をお教えします。
以下の手順にただ従えばいいのです!

<相談申込みマニュアル>

1 下のフォームをコピペして、必要事項を埋めて私の相談受付アドレス(infoあっとyonezu-law.jp)に送信。よけいな挨拶文とかは不要です。タイトルは「相談希望」としてください。

2 アポ決定のための連絡を待つ。よっぽどひまがあったらwww.yonezu-law.jpを少し読んで緊張を解く。

3 決定した日時に、相談料と相談に関係ありそうな資料を持ってヨネヅの事務所に行く(菓子折は不要です!)。

以上です。これならできるのではないですか?


<コピペ用メール本文> 
相談希望。情報は以下のとおりです。
(1)希望日時(1週間以上先の日にしてください。)
第一希望   月   日  時から
第二希望   月   日  時から
第三希望   月   日  時から
(2)連絡先
住所(任意)
名前(必須)
年齢(任意)
メールアドレス(送信元アドレスと異なる場合は必須)
電話番号(必須)
(3)相談内容((3)は任意です。しかし、できれば「離婚問題です」など、相談したい分野がわかるように一言くらいはお願いします。)

-------
これだけでけっこうです。こちらからだいたい1週間以内くらいにメール又はお電話で相談日時の連絡をさせていただきますので、その際に最終確認をお願いします。もし1週間以内に連絡がなかったらメール又は電話で当事務所宛にご連絡ください。

ちなみに、世の中には法律事務所にいったことがないという方がほとんどだと思うので、念のため誰も教えてくれないポイントをお教えします……

<法律相談の際の小さなポイント>
(ア)弁護士に相談に行くときの服装は、「自由」です!とはいっても、裸は勘弁してくださいね。

(イ)夏場は暑いので、ネクタイも不要です!私も6月~9月はクールビズです。

(ウ)約束の時間より早く行く必要はありません。当事務所には待合スペースはありませんので、ご注意ください。

(エ)会議室に通されたら、座ってお待ちください。立ったまま待たないでください(直前に別の依頼者や相手方との電話応対をしていて数分よけいにお待ちいただくこともあります。通常は事務員がお茶をお出ししますので、飲みながら落ち着いてお待ちください)。
平成22年04月20日
最高裁判所第三小法廷判決

(裁判要旨)
1 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され,同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合における利息制限法1条1項にいう「元本」の額
2 上記の場合において,上記取引の過程におけるある借入れの時点で従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法1条1項所定の各区分における下限額を下回るに至ったときに,上記取引に適用される制限利率



主文
原判決中,上告人の敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき,本件を福岡高等裁判所に差し戻す。

理由
上告代理人金高望ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除く。)について
1 本件は,被上告人との間で締結した基本契約に基づき,継続的に金銭の借入れと弁済を繰り返した上告人が,各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の制限を超えて利息として支払われた部分(以下,この部分を「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生するとして,被上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,過払金71万1523円の返還等を求める事案である。
本件では,取引が当初20万円の借入れから始まり,その後新たな借入れと弁済が繰り返されることにより借入残高に増減が生じたことから,このように借入残高が増減する取引における過払金の計算上,何をもって利息制限法1条1項にいう「元本」の額と解すべきかが争われている。

2 原審が確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
(1) 上告人は,被上告人との間で,継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約(以下「本件基本契約」という。)を締結し,これに基づき,平成9年12月18日から平成19年12月3日までの間,原判決別紙計算書の「年月日」欄記載の各年月日に,「借入金額」欄記載の各金員を借り入れ,「弁済額」欄記載の各金員を支払った(以下「本件取引」という。)。
(2) 本件基本契約において定められた利息の利率は,利息制限法1条1項所定の制限利率を超えるものであった。
(3) 本件取引における弁済は,各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく,本件基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものであった。
(4) 本件取引開始当初の借入金額は20万円であり,その後も,各弁済金のうち利率を年1割8分として計算した金額を超えて利息として支払われた部分を本件基本契約に基づく借入金債務の元本に充当して計算すると,各借入れの時点における残元本額(従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額)は,100万円未満の金額で推移し,平成17年12月6日の借入れの時点では,残元本額が10万円未満となった。

3 原審は,上記の事実関係の下で,次のとおり判断し,本件取引に適用される制限利率を平成17年12月5日までは年1割8分,同月6日以降は年2割であるとして,上告人の請求を過払金67万9654円の返還等を求める限度で認容した。
(1) 基本契約に基づき継続的に借入れと弁済が繰り返される金銭消費貸借取引において,基本契約に定められた借入極度額は,当事者間で貸付金合計額の上限として合意された数値にすぎず,これをもって,利息制限法1条1項所定の「元本」の額と解する根拠はない。そして,上記の取引の過程で新たな借入れがされた場合,制限利率を決定する基準となる「元本」の額は,従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額をいい,従前の借入金残元本の額は,約定利率ではなく制限利率により弁済金の充当計算をした結果得られた額と解するのが相当である。
(2) 本件取引においては,取引の開始から平成17年12月6日の借入れが行われる前までは,各借入れの時点における上記意味での元本の額は終始10万円以上100万円未満の金額で推移しており,その間の取引については,年1割8分の制限利率を適用すべきである。
(3) しかし,平成17年12月6日の借入れの時点では,上記意味での元本の額は10万円未満となるに至ったのであるから,同日以降の取引については,年2割の制限利率を適用するのが相当である。

4 しかしながら,原審の上記3の判断のうち,(1)及び(2)は是認することができるが,(3)は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
(1) 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され,同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合には,各借入れの時点における従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法1条1項にいう「元本」の額に当たると解するのが相当であり,同契約における利息の約定は,その利息が上記の「元本」の額に応じて定まる同項所定の制限を超えるときは,その超過部分が無効となる。この場合,従前の借入金残元本の額は,有効に存在する利息の約定を前提に算定すべきことは明らかであって,弁済金のうち制限超過部分があるときは,これを上記基本契約に基づく借入金債務の元本に充当して計算することになる。
そして,上記取引の過程で,ある借入れがされたことによって従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法1条1項所定の各区分における上限額を超えることになったとき,すなわち,上記の合計額が10万円未満から10万円以上に,あるいは100万円未満から100万円以上に増加したときは,上記取引に適用される制限利率が変更され,新たな制限を超える利息の約定が無効となるが,ある借入れの時点で上記の合計額が同項所定の各区分における下限額を下回るに至ったとしても,いったん無効となった利息の約定が有効になることはなく,上記取引に適用される制限利率が変更されることはない。
(2) これを本件についてみると,前記事実関係によれば,本件取引開始当初の借入金額は20万円であったというのであるから,この時点で本件取引に適用される制限利率は年1割8分となる。そして,各弁済金のうち制限超過部分を本件基本契約に基づく借入金債務の元本に充当して計算すると,その後,各借入れの時点における従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額は100万円未満の金額で推移し,平成17年12月6日の借入れの時点に,上記の合計額が10万円未満となったというのであるが,これが10万円未満に減少したからといって,適用される制限利率が年2割に変更されることはない。
そうすると,同日以降の取引に年2割の制限利率を適用するのが相当であるとした原審の判断には,利息制限法1条1項の解釈適用の誤りがあり,この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨のうち,この趣旨をいう部分は理由がある。

5 以上によれば,原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れず,上記の見地に立って過払金額を確定させるため,同部分につき,本件を原審に差し戻すこととする。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官那須弘平 裁判官藤田宙靖 裁判官堀籠幸男 裁判官田原睦夫 裁判官近藤崇晴)

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